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コロナに負けるな!今すぐ申請するべき助成金について

皆さまは、緊急事態宣言により営業自粛、休業や営業時間の短縮などをおこなわれていると思います。ですが営業しないということは売上がたたず、サロンスタッフへの給与や店舗家賃などの支払いができなくなってしまいます。

そこで前回、資金繰り策として融資についてご紹介させていただきました。

今回は助成金についてご紹介いたします。

 

助成金の魅力はなんといっても返済義務がないことです!

新型コロナウイルス感染症の流行により、従業員の雇用維持を目的として助成金も特例を拡充しています。従業員の安全や、サロンのためにも申請することをお勧めします。

 

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、景気変動などによって、会社の業績に悪影響があった場合に、会社側が行った雇用調整(休業・教育訓練・出向などの措置)に対して助成金を支給することにより、従業員の雇止めや解雇を防ぐためにあります。

今回、新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、
4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施しています。

この特例措置は、新型コロナウイルスの影響により業績が悪化したなどの理由によって事業主が従業員を休ませた場合に、その支払った休業手当の一部を助成するものです。

※厚生労働省は4月25日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行うと発表しました。

厚生労働省HP
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します
雇用調整助成金の申請書類を簡素化します
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について(4/25)

 

所定労働日にスタッフを休ませることで、
対象スタッフ1人あたり最大8,330円を受給 できます!

新型コロナウィルス感染症による経済上の理由が当てはまるサロンで活用できます。事業縮小を避け、従業員を解雇するリスクを抑えられるため注目度の高い制度です。

 

条件

  通常時 新型コロナ特例措置
対象事業者 雇用保険が適用される会社・個人事業主 雇用保険適用で新型コロナウイルスの影響を受ける会社・個人事業主
対象従業員 雇用保険に6ヶ月以上加入 6ヶ月未満・被保険者でなくても可
助成率(※) 中小企業は2/3
大企業は1/2
中小企業は4/5
大企業は2/3
経営状況 直近3ヶ月の売上高などが前年同期比10%以上減 直近1ヶ月の売上高などが同5%以上減
残業相殺について 残業相殺 残業相殺を停止
手続き 計画書は事前提出 事後提出でも可

※従業員を解雇をしない場合は、中小企業は9/10、大企業は3/4を助成

 

申請について

今回の雇用調整助成金の特例措置の実施期間(緊急対応期間)は、2020年4月1日から6月30日までです。雇用調整助成金の申請は通常1ヶ月ごとに行いますが、緊急対応期間においては複数月をまとめて申請することができます。

 

対象となる事業者

雇用保険の適用事業主で新型コロナウイルスの影響を受ける会社・個人事業主(全業種)
※緊急対応期間においては、事業所設置後1年未満の事業主も助成対象となります。

◎厚生労働省は、以下のような理由で休業などを行った事業者が助成対象になるとしています。

  • ・取引先が新型コロナウイルスの影響を受けたため、受注量が減り、事業活動が縮小した
  • ・行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行い、事業活動が縮小した
  • ・市民が外出を控えたため、客数が減少した
  • ・風評被害による観光客の減少で、客数が減少した
  • ・従業員が新型コロナウイルスに罹り、自主的に事業所を閉鎖したため事業活動が縮小した

 

助成金の支給基準

緊急対応期間において、経営状況が、従来の「1ヶ月10%以上低下」から「1ヶ月5%以上低下(直近1ヶ月の売上が5%以上減少)」へと大幅に緩和されています。

 

対象となる従業員

通常は雇用保険に6ヶ月以上加入している従業員が対象となりますが、今回の特例では対象者を拡大し、加入期間が6ヶ月未満や被保険者でない人であっても適用となります。つまり、新入社員や派遣社員、契約社員、パート従業員、アルバイト(学生を含む)を休業などさせた場合であっても、助成金給付の対象になるということです。

 

助成率

助成率は、中小企業が4/5に、大企業が2/3に引き上げられました。さらに、解雇を行わない場合には、助成率は中小企業で9/10、大企業で3/4となります。いずれも、通常時と比べ大幅アップとなっています。

 

受給金額

前年度に支払った給与総額から1人あたりの平均給与額を計算し、その額に助成率を乗じた額(上限1日8,330円)となります。
たとえば、平均給与額が15,000円で休業手当を9,000円(平均給与額の60%)支給した場合、8,100円(休業手当の9割)が助成されます。上記の条件で、従業員5人を10日間休業させた場合の助成額は、次のようになります。
5人 × 10日間 × 8,100円 =405,000円

※NHK様の報道によりますと、菅義偉官房長官は、4月20日午後の記者会見で、雇用調整助成金の拡充について「事業主の皆さんから十分に話をうかがいながら、審査から支給までの期間を短縮し、原則として1ヶ月になるよう取り組んでいる」と述べたとしています。
NHK 雇用調整助成金「審査から支給まで 原則1か月に」官房長官(4/20)

 

申請手続き

助成金の申請をするためには事業主自らが申請を行うか、社労士に代行してもらうかの2パターンがあります。

雇用調整助成金を受けるには、「計画届」と「支給申請」を提出しなければなりません。現在は計画届の事後提出が認められています。
※事後提出の期限は6月30日(火)です。

●具体的な申請手続については、「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年4月15日現在」をご覧ください。

●申請様式は「雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)」をご覧ください。

●支給要領は「雇用調整助成金支給要領(令和2年4月22日現在版)」、「緊急雇用安定助成金支給要領(令和2年4月22日現在版)」をご覧ください。

●申請に当たってのお問い合わせは、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)にお願いします。→お問い合わせ窓口の一覧

 

小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金制度です。

事業主の皆様には、本助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようおねがいしますと厚生労働省より通達が出ています。

※年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。助成金の支給上限である8,330円を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。

厚生労働省HP「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します」

 

※不正受給は詐欺ですので処罰の対象となります。また、不正受給をしたら会社情報が公表されます。取引先は勿論、エンドユーザーであるお客様からの信用が堕ちます。不正受給をしたら先3年間は受給ができませんし、銀行などの金融機関からの融資が受けられなくなり、経営悪化・廃業・倒産に繋がるので絶対にしないでください。

 

◎皆さまからの情報もお待ちしています。情報を共有して、必ず、この状況を乗り越えましょう!

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